サラ金の過払い金請求ってどうするの?払いすぎた利息を取り戻す方法

「最近よく聞くけどなんのこと?」「法律は難しくて分からない」そんな不安に思っている方に理解していただきたいです。

過払い金が発生している可能性は、キャッシングやカードローンを利用する方に特に気を付けてほしいことなんです。

誰にだって可能性があり、放っておけば損しているのに二度と取り戻せないことになるかもしれません。

本日は、過払い金請求について説明していきますので、しっかり理解していきましょう。

もしかしたら、ご自分に過払い金が発生していることに気づけるかもしれません。

利息を払いすぎていた?過払い請求とは

キャッシングやカードローンを利用するとき、必ず返済義務が生まれるのは、皆さんご理解があるのではないでしょうか。

利率は金融業者によって様々で、年によって利率は変動する可能性があります。

金融業者は、基本的に返済時の利息で利益を得ており、利息がなければ経営が成り立たないのです。

しかしながら、金融業者によっては、賃金業法に違反し、上限を越えた利息を請求し続けることがあります。

返済を続けている方は、本来返済する必要がない利息を払い続けていることになりますが、この払いすぎた利息のことを「過払い金」と呼びます。

払いすぎた利息である過払い金を請求することで、皆さんの借金が減額、もしくは完済することもあり、見過ごせない問題となっているのです。

もし不安に思った方は、すぐに過払い請求の相談をするべきかもしれません。

甘い話にご注意を!サラ金の罠

過払い金が発生する可能性として、比較的高いとされているのが、「サラ金」によるキャッシングではないでしょうか。

サラ金とは、個人向けの融資を行っている金融業者のことで、皆さんが知っている金融業者と大きな違いがないかもしれません。

サラ金は、簡単に手続きができるのが特徴で、一定の年収があれば、無担保、無保証でお金を借りることができる業者が多いです。

お金を必要としている方は、秘密にしたい、すぐ借りたい、など低リスクで借りたいという方も多いはず。

そこを突いてサラ金は、過度な金利や取り立てで過度な利息の請求をしている傾向がありました。

賃金業法の改正により、上限を越える利息は無効になり、年率20%を越える利率は違反となるようになりました。

それでは過払い金はもう発生しないのでは?と思う方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、賃金業法が改正される2010年6月以前から、カードローンなどの返済を継続している方は、過払い金が発生しているかもしれないのです。

上限を越えた利息は過払い請求ができるかも!

それでは、過払い金の請求について説明していきます。

あくまで請求できる可能性があるということなので、注意しましょう。

疑いがあるからといって、むやみに請求できるわけではないのが過払い金です。

むやみに請求すると、認められなかったり、最悪訴訟問題に発展するかもしれないので、注意しましょう。

過払い金が請求できるのは、高い利息を長期間返済していた場合が主で、20パーセントを越える利息を払い続けている方は、過払い金が発生している可能性が高いかもしれません。

長期間払い続けている方は、過払い金を請求できる可能性がありますが、注意点を押さえておきましょう。

過払い金は、返済が完済した日から10年経過すると、請求できなくなるという時効があるのです。

気づくのが遅ければ遅いほど、手遅れになる可能性があるので、相談だけでもすぐにしておいたほうがいいかもしれません。

もう一つ注意点としては、2010年の6月以前から取引があった方のみ過払い金が発生している可能性があります。

これは、2010年6月以降から法律の改正があり、金融業者も金利を引き下げている可能性があるからです。

改正以前から金利を引き下げている業者もあるため、異常に高い利息かどうかの確認が必要といえます。

法律に詳しくあれ!過払い請求の手順

過払い金請求は、いったいどのようにして行うのか、法律が絡んできて何やら難しそうだと思っている方も多いのではないでしょうか。

しっかり順序を理解しておくことで、少しでも過払い金請求に対する知識を身につけることが大切です。

基本的に過払い金請求をする場合は、法律事務所や司法書士事務所に相談するのがいいのではないでしょうか。

自分で請求する方法もありますが、作業が大変というデメリットがあります。

取引履歴の開示を金融業者に要求する、過払い金がどれだけあるのかの計算、金融業者との交渉など、これらを自分でやらなければなりません。

その結果過払い金請求が成立しない可能性もあるので、あまりおすすめはできません。

金融業者側からの反論も考えられるため、法律に対しての知識がないと反論しずらくなり、過払い金請求もスムーズに進まないかもしれません。

自分で交渉するよりは法律に詳しい方に相談するのが、過払い金請求がうまくいく可能性があるため、法律事務所などに相談するべきではないでしょうか。

法律事務所や司法書士事務所に依頼し、過払い金請求する方法は主に2つあるため、ご紹介していきます。

任意の交渉

任意の交渉では、まず法律事務所に依頼主が過払い金請求を依頼します。そして過払い金があった場合は、法律事務所が「受任通知」を金融業者に郵送し取り立てをストップさせます。

次に金融業者から取引履歴の開示を要求し、過払い金額を算出しますが、取引履歴の開示までには1~3ヶ月程度かかる場合があります。

算出したら「過払い請求書」というのを金融業者に発送し、いよいよ本格的に過払い金請求の交渉に入ります。

弁護士などが書面や電話で過払い金請求の交渉を行います。

ここで金融業者が返還に応じればいいのですが、応じなかった場合は訴訟ということも考えられます。

金融業者が返還に応じた場合は、合意書を取り交わし、過払い金の返納、となります。

基本的に最後まで過払い金が入金されるのを法律事務所が監視してくれるので安心です。

過払い金請求にかかる期間は定まっていない傾向があります。スムーズに進んでも半年ほどかかるかもしれませんし、もつれれば1年を越えるかもしれません。

訴訟や交渉はそれなりに長い期間がかかるというのは理解しておくべきでしょう。

訴訟による交渉

最初から訴訟を起こす方法もあり、まず証拠となるものを裁判所に提出します。ここでの証拠とは訴状や書証のことが多いです。

収入証紙などとともに郵送したら、次に裁判所から金融業者へ訴状が郵送され、金融業者の返答があり、一回目の口頭弁論の期日が決まります。

ここから約1ヶ月後に口頭弁論が開かれますが、双方の反論や主張がもつれた場合、裁判所から和解勧告が出されることがあるかもしれません。

和解の場合は交渉内容がまとまれば過払い金請求の完了となるかもしれませんが、裁判所による判決が下される場合は、もしかしたら返還されないことも考えられますので注意しましょう。

依頼は高い?過払い請求にかかる費用

過払い金請求は、それなりに期間のかかることかもしれませんが、その手順の中でかかる費用とはいったいどれくらいなのか気になるところではないでしょうか。

費用については実際のところ正確な相場というのがないのが現実かもしれません。

相談料、案件の着手金、報酬、など弁護士や司法書士に支払うお金は様々ですが、30万円~50万円ほど見ておいたほうがいいかもしれません。

これはあくまで法律のプロに依頼する場合の金額で、もしご自分で過払い金請求の交渉をする場合は、相談料や着手金、報酬などがかからないかもしれません。

しかしながら取引履歴の開示要求、過払い金の算出などをご自分でやらなければならないのです。

さらに和解交渉の場合、低い和解金額を金融業者から提示される可能性もあるため、法律のプロに依頼する方法のほうが安心するのではないでしょうか。

【関連記事】
サラ金のグレーゾーンはアウト!利息制限方法と上限金利をチェック!

閉じる
閉じる