サラ金のグレーゾーンはアウト!利息制限方法と上限金利をチェック!

サラ金とはサラリーマン金融、今は消費者金融と呼ばれる金融会社です。個人への少額融資の確立した存在ですね。

もしかすると消費者金融にはあまり良い印象を持っていない人がいるかもしれません。過去に様々なトラブルがあったからと言えるでしょう。

しかし、現在はそんな心配はなく、金利や利息についても法律でしっかりと定められています。利用者が安心してお金を借りられる環境について、法的な面から整理してみましょう。

ルールを守れば安心!健全に使えるキャッシング!

サラ金と言う言葉は、消費者金融の正しい名称ではありません。サラリーマンが多く利用する金融会社という事情から、サラ金という呼び方が生まれました。

しかし、消費者金融の存在が広く知られ始めた当初、金利や利息などを自分で上手にコントロールできず、返済トラブルに悩む人が増えたため、何となく印象が悪くなってしまったという残念な面があります。

現在は決してそんなことはありません。返済トラブルに繋がらないよう、消費者金融側が徹底的に「返済可能」という点に重点を置き、様々な対策を打ち出しています。

  • 貸金業者(消費者金融等)の努力
  • 法律の詳細な整備と施行

貸金業者と言われる消費者金融、カード会社だけではなく、国も個人の金融トラブルに注目し、より詳細な法律を整備しています。

貸金業法と言う法律で、お金に詳しい人の間では、かなり有名なものとなっています。

利用者も勉強を!貸金業法の最低限の知識があなたを守る!

現在施行されている貸金業法は、平成22年6月18日から効力を持つ、消費者金融などの貸金業に向けられた内容の法律です。貸金業者は例外なく、この貸金業法を守る義務があります。

  • 消費者金融
  • 事業者金融(商工ローン)
  • クレジットカード会社、リース会社等

貸金業と定義される業種は、主にこのようになっています。銀行や保険会社、証券金融などは貸金業者にはなりません。銀行などからお金を借りる際は、他の法律が適用されますので、注意して使い分けましょう。

貸金業法の内容は多岐にわたっていますが、その中でも、利用者が積極的に知っておいた方が良い項目をピックアップしてみました。

項目 内容
総量規制 借入総額の制限。
年収の三分の一を上限とする。
上限金利 貸付時の上限金利は20%とする。
配偶者貸付について 専業主婦(専業主夫)の借入は、
配偶者の同意を必要とする。
収入証明書 一定額以上の借入を希望する際は、
収入証明書を必要とする。

いずれも計画的に返済し、トラブルなく消費者金融でキャッシングをする際には、非常に重要な項目となっています。詳細まで知らないとしても、大枠だけは理解しておいた方が、気持ちよくキャッシングを使いこなせるでしょう。

総量規制は最重要!年収と借入額のグッドバランス!

貸金業法の中で、利用者が真っ先に注目することが多いのが、総量規制の項目でしょう。これは借入総額に制限を設ける法律です。利用者がどんなに希望しても、決められた金額以上を借りることはできません。

  • 年収の三分の一以上の借入をすることはできない
  • 貸金業者もそれ以上を貸付してはいけない

利用者が借りられる金額は、年収の三分の一となっています。

ここで気を付けたいのは、一社からの借入ではなく、貸金業者全てからの借入を合計した金額が、年収の三分の一でなくてはならない、と言うことです。

年収と返済のバランスを考えた結果、この制限が最も適しているということになります。もちろん、人によって違ってくる部分もありますが、無茶な借入をしにくいという効果を持つのが総量規制だと言えるでしょう。

また、貸金業者がこっそりと年収の三分の一以上を貸してくれようとしても、厳しい罰則が待っています。最悪は営業停止になってしまいますので、まっとうな業者ほど、総量規制について目を光らせています。

【関連記事】
サラ金の限度額は年収によって決まる!?総量規制による上限とは?

グレーゾーン金利って何?違法じゃないけど高い金利幅!

貸金業法の中で、上限金利についての項目があります。これは金利の上限を20%にするというもので、より返済しやすい借入が可能です。しかし、貸金業法が制定される以前には、金利をめぐってのトラブルがあったことも否定できません。

  • 過去にはグレーゾーン金利でトラブルが起きたことがある
  • 貸金業法の上限金利項目はそのために制定された

そもそも、グレーゾーン金利とは何なのでしょうか。これには当時の法律の盲点を突いた、非常に厄介な事情が関係しています。

【グレーゾーン金利とは?】

グレーゾーン金利とは、利息制限法、出資法という二つの法律が関係した金利幅のことです。違法ではないものの、個人に適用されるには、非常に高いと思われる金利が発生する事態になりました。

現在ではグレーゾーン金利が発生しないよう、両法の内容の整合性を取り、厳しく制限されています。

利息制限法では、上限金利が20%となっています。これは今も変わりません。しかし、出資法は当時、上限金利が29.2%となっていたのです。

利息制限法と出資法の上限金利の間であれば、法律に違反したということにならなかったため、貸金業者の中には、この間の金利での貸付を行う会社もありました。

この「間の金利幅」がグレーゾーン金利と呼ばれるものとなります。利息が大きくなり、返済に困る人が増えた一因だと言われています。

今は安心!撤廃されたグレーゾーン金利!

現在は利息制限法、出資法の両法がより詳しく整備されています。結論から言ってしまえば、グレーゾーン金利が発生するようなことはありません。両法は現在、以下のように制定されています。

借入金 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

利息制限法、出資法共に、このような金利となっています。

どちらの法律も上限金利が20%となったことにより、グレーゾーン金利によるトラブルは、今後発生する危険性がなくなりました。

尚、上限金利を超えた金利での貸付を行うと、貸金業者側が刑事罰の対象となります。お金を借りる時に疑問を感じるような金利を目にしたら、まずは問い合わせをしてみることをお勧めします。

過去に苦しんだ人は急いで!過払い金請求には時効あり!

過去に貸金業者からお金を借り、グレーゾーン金利に苦しんだ経験を持つ人もいるかもしれません。そんな人に考えて欲しいことが、過払い金請求のことです。最近はよく耳にする言葉ではないでしょうか。

【過払い金請求とは】

グレーゾーン金利で借入をした人に対する救済措置。グレーゾーン金利で発生した利息を支払った場合、払い過ぎ、いわゆる「過払い」の状態となります。

返済中、あるいは既に完済済みでも、借入した貸金業者に対し、過払いした金額を返還請求することが可能です。これを過払い金請求と言います。

過払い金請求の金額によっては、数万円、数十万円、あるいはそれ以上になるケースも出ています。法律で保証された権利ですので、心当たりがある人は、ぜひ過払い金請求手続きを取ってみて下さい。

ただ、過払い金請求では、以下のことに注意する必要があります。

  • 平成22年6月18日以降の借入には適用されない
  • 過払い金請求には10年の期限(時効)がある
平成22年6月18日以降の借入とは、すなわち、現在の貸金業法が施行された当日以降の借入にあたります。この日にち以前の借入に適用されることになります。

また、過払い金請求ができるのは、返済時からとなっています。現在返済している最中の人はもちろんですが、既に完済した人も、「完済日から10年以内であれば」過払い金請求をすることが可能です。

上限金利は徹底遵守!それ以外は違法業者!

上限金利は法律で定めれているため、破れば罰則があります。しかし、中には堂々と、上限金利を超えた高金利で貸付をしている業者を見たことがあるかもしれません。

いかなる理由があろうとも、上限金利を超えた高金利での貸付は違法であり、採用している業者は違法業者です。

もっと簡単に言ってしまえば闇金です。

  • 総量規制などで正規の業者から借りられなくなった人
  • 貸金業法の知識がない人

闇金はこのような人を狙って、巧みに誘いをかけてきます。特に今はインターネットが発達しているため、一見正規の業者のように装っておきながら、いざお金を借りたら闇金だった、となることも少なくありません。

どうしてもお金が必要な時は、必ず正規の業者からの借入を心がけましょう。違法業者であるかどうかを見抜くためにも、最低限の知識はやはり必要だと言えます。

闇金の特徴は?気になるポイントをチェック!

闇金には多くの特徴がありますが、中でも分かりやすいものを覚えておきましょう。

  • 金利が上限金利以上
  • 保証料、紹介料を要求する
  • 広告媒体に「固定」電話番号の記載がない
  • 金融庁への届け出をしていない(無許可営業)

全てではなく、いずれかの項目がひとつでもあてはまった業者は、違法業者である可能性が非常に高く、借りる側には判断の良い基準になります。

上限金利以上の金利、保証料、紹介料の要求はまず論外です。まともな業者であれば絶対に必要のない項目です。

広告媒体に固定電話(フリーダイヤル含む)の番号を記載していないことも問題です。貸金業の業界では、より健全性を高めるため、自主的に連絡先の固定電話番号を記載しています。これも判断材料には良いポイントでしょう。

また、貸金業は都道府県知事の許可番号がなければ営業ができませんし、許可を得た場合、金融庁に番号登録を行います。

金融庁の公式サイトで登録業者を検索することができますので、怪しいと思った時にはぜひ検索してみて下さい。

気を付けていたのに引っかかった!違法業者は返済義務なし!

最近の違法業者は更に狡猾になっています。酷い時には全く関係のない正規業者の許可番号を勝手に使い、営業をすることもあるようです。どんなに気を付けていても、もしかすると被害に遭ってしまうかもしれません。

これは違法業者だ、闇金だ!と気付いたら、まずは慌てないこと、恐れ過ぎないことが一番です。厄介な相手ではありますが、必ず対策はありますよ。

  • 違法業者からの借入は返済義務がない
  • 無料法律相談などを利用する

違法業者から借りたお金には、基本的に返済義務がありません。

どうしても返済したければ話は別ですが、違法業者と気付いたら、まず返済をストップしてしまっても法的には問題ありません。

ただ、それでは違法業者も黙ってはいないでしょう。積極的に連絡をしてくる可能性が高くなりますよね。そうならないよう、法律の専門家の手助けを頼みましょう。具体的には弁護士が最適です。

弁護士に頼むとお金がかかる、と躊躇してしまうのであれば、まずは無料で法律相談ができる法テラスを利用してみると良いでしょう。また、自治体によっては、定期的に無料相談会を開催していることもあります。

使うあなたも計画的に!借入と返済のバランスをチェック!

グレーゾーン金利撤廃や上限金利の厳守、借入制限の総量規制など、現在の貸金業、消費者金融は、利用者が安心して借りられるよう、様々な決まりが強く定められています。トラブルに繋がる可能性がより低くなっているでしょう。

とはいえ、最終的に重要となってくるのは、利用者の意識です。本当に必要なお金なのか、返済計画に無理はないのか、借入前によく考えて利用することが大切ですね。

どうしても返済に困ってしまった時、違法業者の甘い誘惑に負けず、まずは勇気を出してみましょう。借入先に相談してみるのも良い手です。便利なキャッシング、より安全に上手に使っていきたいものですね。

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