サラ金の使う信用情報は漏れないの?個人情報として保護されている!

サラ金などの金融機関で参照している信用情報には金融取引情報が格納されており、サラ金からの借入れ情報なども含まれているため、利用者としては絶対に知られたくない個人情報ということができます。

そこで心配になるのが、そういった情報を扱っているサラ金から、信用情報が流出してしまうのではないかということです。当然この信用情報は個人情報保護法によって保護されることになりますが、究極的には扱うサラ金の扱い方と言えるでしょう。

銀行や大手消費者金融の場合には、そういった個人情報の取り扱いについても、厳しく内規で決まっている筈ですが、中小のサラ金では安心はできないため、利用の際には個人情報取り扱いについての説明を確認しましょう。

信用情報は個人情報の宝庫!信用情報は何の為に蓄積されているのか?

信用情報と言うのは金融機関が利用者情報を共有して申込者の審査などに利用するための共有データベースで、誰がいくらの借り入れをサラ金などから行っているのかというような誰にも知られたくない個人情報の塊です。

この信用情報には正常な金融取引情報だけではなく、例えば返済が滞ったというような金融事故に当たるような情報も含まれていて、他に知られてしまうと不利益を被るような情報も含まれています。

金融機関と言うのは審査において、その申込者が信用できる人物かどうかをこの信用情報のデータを読むことによって判断しています。例えばローンをしっかり返済しているのであればその人は信用できるというわけです。

信用情報は誰がいくら借りているのか分ってしまう究極の個人情報

個人情報と言うのはその情報で個人が特定される情報かあるいは、別の情報と合わせて個人が特定できる情報を言いますが、信用情報も利用者ごとに纏められている情報ですから、個人情報の一種と言えるでしょう。

信用情報と言うのは金融機関が夫々の利用者の金融取引情報を格納して共有し、新たに何らかのローンを申込んだ際に審査で利用するデータベースのことです。この中には例えばローンの借入れ情報や返済状況などの情報が格納されています。

多くの人は自分がどのようなお金を借りているのかというような事は、他の人にあまり知られたくないと考えるのが普通ですから、この信用情報に格納されている個人情報と言うのは漏らされたくない究極の個人情報と言って良いかもしれません。

信用情報には金融事故情報も含まれている

知られたくないのはこういった借入れ情報や返済状況等だけではありません。こういった情報と言うのは知られたくはなくても漏れたとして問題にされるようなことはまずありませんが、信用情報には漏れたら困るような情報も格納されます。

それは滅多にないかもしれませんが、金融事故を起こしたという情報です。

例えばローンの返済を滞納したという情報が漏れてしまったら、その人の社会的な信用にも影響が出てしまう可能性が有るので絶対に漏れてはいけないものです。

この他にも、電気料金や電話料金、クレジットカードの支払いなどが滞ってもやはり金融事故として情報が残りますし、債務整理をしてもやはりその情報が格納されることになります。最近では携帯電話料金の滞納が増えているようです。

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金融機関は返済の可能性を探るために信用情報を利用している

金融機関はこの信用情報を審査で利用しています。審査は次のような項目の確認が行われていると言われています。

  • 本人の確認
  • 返済能力の確認
  • 信用の確認

金融機関は審査を行うことによって、貸したお金が返済される可能性を探っています。そのためにまず申込者が本人であることを確認し、返済できるだけの収入が有ることを確認し、さらに返済してくれると信用して良いかを確認しています。

そして信用情報は最後の返済してくれると信用できるのかどうかの確認に利用しています。信用情報に過去のローンの返済が滞納されたという情報が残っていれば、金融機関は申込者を信用してくれなくなるということです。

債務整理とは
債務整理と言うのはローンの返済ができなくなってしまった時に、借り手と貸し手である金融機関が話し合って返済条件を変更して、返済を可能にするものです。両者の間で妥協点が見つからなければ裁判所に入ってもらう場合も有ります。

場合によっては、最低限を残して資産を処分し、その分を返済に充て、残った債務を帳消しにするような自己破産というような方法を取る場合も有り、この情報も信用情報に記載されることになります。

こういった話し合いは自分でも行うことができますが、相手は金融機関と言うその道のプロですから不利な条件をのまされる可能性が有るため、債務整理を行う場合には、通常弁護士に依頼して、代理人として交渉してもらうことになります。

信用情報は流出する事はないの?管理は専門機関が行っている

この信用情報と言うのはサラ金のような金融機関が直接管理しているのではなく、専門機関が情報の管理を行っています。各サラ金などの金融機関は審査などで情報が必要な時にこの専門機関のサーバーから情報を読み出すということになります。

当然ですが信用情報は漏れてはいけない情報ですから、この専門機関では個人情報保護法に基づいて、適切な情報管理が行われており、誰にでもこの情報を提供するようなことは有りません。その点は心配はいらないでしょう。

ただしこの情報を利用する側に問題が無いとは言えません。銀行や大手消費者金融ならコンプライアンスは徹底していますが、中小のサラ金では怪しいところもないとは言えないでしょう。その点の考慮は必要かもしれません。

信用情報はサラ金ではなく専門機関が管理している

では信用情報と言うのはいったいどこにあるのでしょうか、実はこの信用情報はそれを管理する専門機関が有って、銀行、サラ金、クレジットカード会社がそれぞれ利用する次の3つの機関が存在しています。

専門機関 利用会員となる金融機関
全国銀行個人信用情報センター 銀行等
株式会社シー・アイ・シー クレジットカード会社等
株式会社日本信用情報機構 サラ金等

ただしこれ等の信用情報は金融機関が会員になれば参照することができる為、利用金融機関にはここで示しているものの他、例えば株式会社シー・アイ・シーの方の会員にも銀行が入っているなど、大きな業者では複数利用しているのが普通です。

またこれらそれぞれに格納される情報と言うのは会員企業の情報ということになりますが、金融機関にとって都合の悪い情報である例えばローンの滞納情報などについてはこの3つの信用情報間で共有される仕掛けが用意されています。

このため例えば消費者金融で滞納した人の情報は銀行でも参照することができるので、隠しておくことはできませんし、金融機関のほうも危険な融資を回避することができるようになっています。

専門機関は個人情報保護法に基づいて情報を管理している

信用情報に格納されている情報は個人情報ですから、これらの専門機関は当然個人情報保護法に基づいて情報が流出しないように管理しています。

どのような方針で情報を扱うかについては各専門機関のホームページに開示されていますので、誰でも確認することができます。

このように専門機関ではこれらの個人情報はしっかり管理されていますから、情報の流出は考えにくいでしょう。

またこういった専門機関のサーバーに不正アクセスして情報を盗み取ろうとしても、極めて厳しい対策が行われており、簡単にはサーバーに侵入できるとは思えませんので、これらの専門機関は信用しても良いでしょう。

個人情報保護法とは
個人情報保護法というのは正式には個人情報の保護に関する法律と言い2003年に成立して2005年に全面的に施行されたもので、適切な管理を行わなかった場合には、罰則が規定されている厳しいものになっています。

この法律によれば、個人情報を企業に提供するときは利用方法について情報元になる人の了解が必要で、予め説明した利用方法以外の利用はできません。

ですから自分の業務でしか利用しないとして集めた情報は、新たに別業務を始めたとしても、再度情報提供元に了解を求めなければ利用できないということになり、企業としても個人情報を下手に利用できなくなりました。

この法律ができたために、例えば同窓会名簿なども作りにくくなり、名簿屋等を通じて個人情報が洩れるような事も抑制されることになって、おかしな勧誘電話などに悩まされることも少なくなることが期待できます。

流出するかどうかはサラ金側の取扱いしだい

では情報の流出は心配しなくても良いのかと言うと、残念ながらそうでもありません、専門機関のサーバーを狙って大量に情報が流出するというような事はあまり考えられないのですが、問題は情報を利用する側にあります。

銀行や大手消費者金融であれば、個人情報取扱規則などを決めて、それに則った取扱いを行い、情報に接する部署を限定したり、限られた場所でなければ利用できないようにして、流出を防いでいる筈ですが、中小のサラ金は問題があります。

小規模になるにしたがって、専門家を置いておく余裕が無く、個人情報の取り扱いが甘くなることが考えられ、社員なら誰でも見えるようなところで安易に情報を取り扱うような場合も無いとは言えません。

このため情報の流出を抑止できるかどうかは、そのサラ金の個人情報の取扱い次第と言う面は否定できません。

個人情報に対して高い意識を持っていることを期待するしかないでしょう。

自分の信用情報を見てみたい!参照は金融機関と自分だけ

この信用情報は以前は本人でも見ることができないほど厳しいものでしたが、内容に不信が有り本人が開示請求をし、内容に実際にミスがあったことがあり、以後本人でも請求すれば参照できることになっています。

しかも最近では情報化が進んでおり何種類かの申込方法が提供されており、インターネットからでも申込めるるようになっています。そういうことも有って、参照する場合には自分でも取扱いに注意する必要が有ります。

もし参照して不審な点が有る場合には問合せをすることもできます。ただし、自分で修正することはできませんし、専門機関のほうも修正の必要性について調査しますから虚偽の修正要求はかえって信用を失うことになります。

信用情報の参照は金融機関の他自分でも行うことができる

ちょっと話がそれるかもしれませんが、この信用情報と言うのは金融機関の他に本人も自分の情報に限って参照することができます。これは各専門機関毎に手続きが決まっており、それに沿って申込むことで情報を手にすることができます。

先程情報流出の可能性としてサラ金の取り扱い方法について説明しましたが、実はサラ金以外にも怪しい部分が有って、それが自分自身の情報の取り扱い方法ということができます。

ですから情報の開示を求めた場合には、自分が情報を受け取った時にどのように扱うかについて考えておく必要が有ります。

例えば書類の形で受け取った場合には、確認後にその辺に放置しておいたり、安易にそのままの形で捨ててしまうというような事には注意が必要で、誰もいないところで確認して、確認後は焼却処分したほうが無難でしょう。

自分の信用情報を参照する方法

では自分の信用情報はどのように参照すれば良いのでしょうか。ここでは株式会社日本信用情報機構の場合について調べてみ事にしましょう。株式会社日本信用情報機構には次のような手続き方法が用意されています。

  • スマートフォンによる開示
  • 郵送による開示
  • 窓口での開示
  • 本人死亡後の開示

これらは申込みの方法で実際の開示結果は郵送或は書類の形で窓口で手渡されます。申込みには指定された本人確認書類と手数料の支払いが必要になるので、利用する手続きでの書類の提出方法と手数料の支払い方法を確認して下さい。

また本人が死亡後に確認したい場合には、2親等以内の人であれば申込みを行うことが可能になっています。

記載に不信等あれば問合せを行うことができる

もし確認した結果記載に不審な点が有った場合には、情報について問合せを行うことができるようになっています。この問い合わせには株式会社日本信用情報機構の場合、次の2通りの方法が用意されています。

  • 専用ダイヤルから電話で問い合わせ
  • メールによる問い合わせ

問合せで例えば記載に不備な点が見つかったような場合には情報は訂正されますが、自分の主張がそのまま通るかどうかは分かりません。専門機関側が修正の必要を感じなければそのままということになります。

あまり自分勝手は主張をしても信用をかえって失うことになりかねないので注意してください。あくまで客観的事実に即して、必要なら証拠を示して交渉しなければなりません。

何度申込んでも審査に通らない時はブラックを疑おう
もしサラ金の利用を何度も申込んで、審査に全滅してしまったような場合には、自分では自覚が無かったとしても、実際にはブラックになってしまっている可能性を疑う必要が有りますから、過去を思い出してみてください。

ローンの返済で滞納したり債務整理を行った場合には、嫌な思い出として記憶に残りますが、例えば携帯電話料金の滞納などの場合には、すぐに忘れてしまうことも有りますので、よく思い出してみてください。

どうしても心当たりが無ければ、本文で説明しているように情報の開示請求をして見ましょう。どうしてブラックとして扱われてしまっているのか原因が分る筈です。実際の情報を見れば忘れていたことも思い出すでしょう。

サラ金からの流出がどうしても心配!個人情報取扱い方針を確認しよう

サラ金は利用したいんだが情報の流出がどうしても心配と言う場合には、まず業者のホームページなどでその業者の個人情報保護方針を確認してみましょう。少なくともそういった表示が有れば個人情報への配慮はある筈です。

しかし小規模業者の中には、個人情報の扱いが杜撰でそもそも方針が示されていなかったり、ただ単に守ると言っているだけのところも存在しています。そういったところは個人情報への関心が低く利用するのは危ないと考えましょう。

もしどうしても心配であれば、やはり銀行や大手消費者金融を利用した方が無難なのかもしれません。こういった業者であれば何か不安な点が有っても確認すればすぐに回答がもらえるはずで、安心して利用できるでしょう。

業者は個人情報取り扱い方法について説明している

ではサラ金を利用したいが、どうしても情報の取り扱いが不安と言う場合にはどうしたらよいのでしょうか。究極的には業者のコンプライアンスを信じるしかないのですが、一つの指標になるのは個人情報取り扱い方針です。

個人情報を取り扱う業者と言うのはホームページ等で個人情報の取り扱い方法について明示しているのが普通です。法律に則ってどのような方針で取り扱うのか詳細に記載されています。この記載を見れば個人情報に対する本気度も見て取れます。

どのような業務に個人情報を利用するかと言う点についても書かれていますので、例えば審査で利用するだけなら構いませんが、その他にも情報を提供するというような事が記載されていた場合には要注意と言えるでしょう。

プライバシーマークを取得した業者が良い
個人情報保護法を遵守ることは必要ですが、この法律は個人情報の取り扱いにつては最低限度の規定と言えます。企業の中には更に高度な保護を行っているところが有って、個人情報を預けるとすればそういったところのほうが安心できます。

このさらに高度な個人情報保護規定は日本工業規格のJIS Q 15001に規定されており、この規格の要求を満たしていることが認可されればプライバシーマークの表示が許されます。

この認可は財団法人日本情報経済社会推進協会が行っており、認可されるためには企業側も業務の見直しなど、かなりの手間が要求されることになるため、そう簡単には取得できません。

したがってもしこのマークを表示している業者を見つけたら個人情報については法律を超える厳しい管理が行われていると考えて間違いありません。

少なくとも説明が無いような業者は利用しないほうが良い

しかし小規模なサラ金などでは、個人情報取り扱の方法の記述が少なく、例えば個人情報は守りますと言っているだけだったりする場合があったり、そもそも個人情報の取り扱いについての説明が無かったりするところもあります。

このような個人情報の取扱いに対する、意識の低い業者では、あまり自分の情報を取り扱って欲しくはないはずです。ですからもしホームページなどを見て、個人情報の取り扱いの説明に問題を感じたら、その業者はパスして別業者を当たりましょう。

サラ金もたくさんある訳ですから、敢えて気に入らないような業者を使わなくても、もっと良い業者は見つかるはずです。どんな分野でもそうですが自分が信頼できる業者を見つけることが大変重要です。

心配なら銀行あるいは大手消費者金融を利用しよう

もしどうしても中小業者が心配と言うのであれば、中小業者を利用するのではなくて、銀行あるいは大手消費者金融の利用を考えることが必要です。

これらの業者であれば先ほど説明したように個人情報の管理はしっかりしています。

特に中小のサラ金に拘る必要が無ければ、この選択は良い選択でしょう。

ただし大手業者になれば、それだけ審査の難易度は増すので、審査に不安が有って中小のサラ金を選んでいたというのであれば、再度審査通過の可能性から探ってみる必要が有ります。

もし大手業者では審査通過の可能性が低く無理そうだが、かといって個人情報も心配ということであれば、サラ金からの借入れは止めるしかありません。借入が必要と言うのであれば公的貸付などの利用を考えてみましょう。

ここでサラ金の使う信用情報の流出について纏めておきます。

  • サラ金等の利用情報は個人情報の一種として信用情報として管理されている
  • 信用情報は専門機関が管理しておりそちらからの流出は心配無いが情報利用者側の小規模サラ金業者等の取扱いには不安が有る
  • 自分の信用情報は開示請求できるが開示してもらった情報の取り扱いにも注意が必要
  • サラ金での信用情報の取り扱いが不安な場合にはその業者の個人情報取り扱い方針を確認するとよい

信用情報は内容的に非常に怖い情報を含みますから、サラ金の個人情報の取り扱い方法の確認は必ず行うようにして下さい。

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